平成23年4月19日規程第6号

一般社団法人全国交通信号工事技術普及協会
コンプライアンス規程

(目的)

第1条

この規程は、一般社団法人全国交通信号工事技術普及協会(以下全信工という)におけるコンプライアンスに関する意識の向上を図って、公明正大な全信工の協会活動を実施するための組織体制及び運営方法を定める。

第2条

全信工におけるコンプライアンスとは、役員、会員、事務局員が次の各号に適合した行動を実践することをいう。

  1. 法令
  2. 全信工の定款、規程・規則
  3. 社会規範

第3条

理事、委員は誠実に、かつ率先してコンプライアンスに取り組み、全信工におけるコンプライアンスの向上に努め、コンプライアンス体制の確立と実践の責任を担う。

第4条

職員及び会員はコンプライアンスを重視し、良識ある行動を心がけ、誠実かつ公正に業務及び活動を遂行する。

(体制)

第5条

コンプライアンス責任者は、理事長が理事の中から指名する。

第6条

コンプライアンス責任者は、全信工のコンプライアンスに関する統括責任者として次の各号に定める役割を担う。

  1. コンプライアンスに関する組織・態勢の企画、立案及び推進。
  2. コンプライアンス遵守規程等の制定及び改廃。
  3. コンプライアンスに関する取組施策の策定及び推進。
  4. コンプライアンスに関する教育・周知策の策定及び推進。
  5. コンプライアンスに関する相談窓口。
  6. コンプライアンス違反が発生した場合の調査、対応策検討及び再発防止策の周知徹底。
  7. 重要事項の理事会への上程及び報告。

第7条

コンプライアンスの事務は、事務局が行う。

(教育研修)

第8条

コンプライアンスへの正しい知識を習得し、理解と関心を深めるために、必要に応じ講習会等を活用して教育・研修を行う。

(公益通報者保護)

第9条

全信工の職員、会員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理のための仕組みを次の各号に定める。

  1. 通報窓口及び相談窓口の利用方法は電話・電子メール・FAX・書面・面会とする。
  2. 窓口利用者は全信工の職員及び会員と会員の職員とする。
  3. 通報された事項に関する事実関係の調査はコンプライアンス責任者が行う。
  4. コンプライアンス責任者は調査する内容によって、調査チームを設置することができる。
  5. 調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、全信工は速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
  6. 通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者等に対していかなる不利益な取り扱いも行ってはならない。
  7. 通報された内容及び調査で得られた個人情報を開示してはならない。
  8. 不正行為に関与した者及びこの規定に違反した者は理事会に於いて処分を決定し、処分することができる。
  9. コンプライアンス責任者は調査及び必要な措置に関して、顧問弁護士又は顧問税理士に相談し、又は調査を依頼することができる。又競争法上問題となりそうな重要案件については、顧問弁護士のチェックを受けねばならない。

(政治・行政との健全な関係の維持)

第10条

政治・行政とは健全かつ透明な関係を維持し、不当な癒着や公正さを欠く活動を行ってはならない。

(秘密保持義務)

第11条

コンプライアンスに関わる業務に関与した者は、その業務に関して知ることができた機密を漏らしてはならない。

(基本的な行動規範)

第12条

会員が情報交換できるのは定款で規定された交通信号工事技術に関することに限定し、製品の価格・販売条件、工事価格、現在及び将来の工事計画、工事量等競争法上問題のある情報は交換してはならない。

第13条

議事及び会合において競争法上問題となる話題となった際には、議長は発言を止めるよう注意し、止めない場合は議事録に記載の上、閉会しなければならない。

第14条

統計情報が事業活動に関わる価格等競争手段の具体的な内容にならないように、下記の項目を定める。

  1. 統計情報の収集や管理、提供は特定の会員間では行わない。
  2. コンプライアンス責任者は外部との情報遮断を行う等の情報管理を徹底する。
  3. 会員に特定の個社情報を開示しない。
  4. 統計情報を会員や一般に提供する際には、個社情報を抽出することが困難となる程度に集合した上で提供すること。
  5. 将来の予測は、詳細な予測を避け、概括的な内容とする。
  6. 競合他社の機微情報を合法的な手段で取得した場合には、その情報源等を記録する等競争法上の疑義を招かない処置をとる。

(技術の規格・標準化)

第15条

特定の会社に対して、活動への参加を拒絶したり、不利となるような取り扱いをしてはならない。

(改廃等)

第16条

本規程の改廃は、理事会が決定する。

附 則

本規程は、平成23年4月19日から実施する。